ベトジェット2億ドル超の支払いが映す、格安航空の資金繰り

分析・見解

資産凍結命令が航空会社に突きつけた現実の重み

航空会社は自分で飛行機を持たないことが多い。機材の多くはリース会社から借りている。月々のリース料を払えなくなれば、貸し手は機体の返還を求められる。今回の件では、さらに一歩進んだ手段が使われた。英国の裁判所が、ベトナム国外にある資産の処分を制限したのである。

国外の資産とは、海外の銀行口座、予備部品、保有する権利などを指す。これを動かせなくなると、燃料の調達や部品の購入、海外の空港への支払いに支障が出かねない。路線を飛ばし続けるには、お金が毎日どこかで動く必要がある。凍結は、その血流を止める手段になり得る。

約2億5,000万ドルは支払える額なのか

約2億5,000万ドルは、日本円にすると数百億円規模である。格安航空は運賃を低く抑え、機体を高い頻度で飛ばして稼ぐ。利益率は薄く、手元の現金に大きな余裕を持たない会社が多い。

ただし今回、会社が数日以内の支払いを目指すと伝えられたのは重要だ。支払い能力があるのか、それとも資金を急いで集めているのか。そこは外からは見えない。政府が早期の支払いを促しているという点からは、ベトナムの空の玄関を担う国の看板会社として、信用を守る意図がうかがえる。

リース紛争は他の格安航空でも起こり得る

リース料をめぐる争いは、世界の航空業界で珍しくない。コロナ禍では運航が止まり、多くの航空会社がリース料の減額や支払い猶予を交渉した。機材を大量に借りる会社ほど、固定費の重さが経営を圧迫する。

今回が目を引くのは、裁判所が資産の処分制限という強い手段を使った点だ。貸し手が複数の国で権利を主張できるなら、航空会社は国内だけで問題を収めにくくなる。リース会社と航空会社の力関係が、こうした場面で如実に表れる。

11月13日の審理が分かれ道になる

支払いが審理の前に終われば、裁判所の命令は実質的な意味を失う可能性がある。逆に遅れた場合は、命令が長引き、他の貸し手にも不安が広がりかねない。

旅行者にとって大事なのは、この件がすぐに運航を止める話ではない点だ。ただし、資金繰りの不安は、運航の遅れや路線の整理という形で、時間をおいて表れることがある。